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転職直後でも住宅ローンは通る？勤続年数が短い場合の審査ポイント

「転職したばかりだけど、住宅ローンの事前審査は受けられる？」
「勤続年数が短いと、家を建てるのは難しい？」

住宅購入を考え始めたタイミングと転職が重なると、このように不安になる方も多いと思います。

転職直後でも、住宅ローンを申し込める金融機関や商品はあります。

ただし、「申し込めること」と「審査に通ること」は別です。勤続年数だけではなく、現在の収入や雇用状況、職歴なども含めて確認されることがあります。

今回は、転職したばかりの方が住宅ローンを考えるときに知っておきたいポイントを整理します。

転職直後でも住宅ローンの事前審査は受けられる？

転職したばかりだからといって、住宅ローンの事前審査を一律に受けられないわけではありません。

実際に、転職直後でも住宅ローンの申込みが可能と案内している金融機関があります。

一方で、勤続年数は住宅ローン審査で確認される項目のひとつです。そのため、転職前と同じ条件で審査されるとは限りません。

大切なのは、「転職したばかりだから無理」と自己判断するのではなく、現在の勤務状況や収入を整理したうえで、申込みを検討している金融機関や住宅会社へ確認することです。

勤続年数が短いと住宅ローン審査で何を確認される？

住宅ローンの審査では、勤続年数だけで判断されるわけではありません。

転職直後の場合は、現在の勤務先や雇用形態、収入の状況に加えて、転職前後の仕事内容や職歴などを確認される場合があります。

たとえば金融機関によっては、転職の経緯や職務経歴、雇用契約書などの提出を求めることがあります。

ただし、「同じ業種への転職なら通りやすい」「勤続○か月あれば大丈夫」といった一律の基準があるわけではありません。

試用期間中の扱いについても金融機関や商品によって異なるため、申込み前に確認しておくと安心です。

転職したばかりの場合、年収はどう確認される？

転職したばかりの場合、前年の源泉徴収票だけでは現在の収入状況を判断しにくいことがあります。

そのため、金融機関によっては、

• 転職後の給与明細
• 勤務先が発行する収入に関する書類
• 雇用契約書

などを使って、現在の収入状況を確認する場合があります。

必要な書類や年収の考え方は金融機関ごとに異なります。

「前年の年収が低いから無理」「転職後の給与が上がったから必ず大丈夫」と単純に判断せず、申込先の確認方法に合わせて準備することが大切です。

事前審査に通っても本審査は別に確認される

住宅ローンには、一般的に事前審査と本審査があります。

事前審査では、年収や勤務先、借入希望額など比較的限られた情報をもとに確認します。

その後の本審査では、より詳しい書類や条件を確認するため、事前審査に通ったからといって本審査も必ず通るわけではありません。

転職直後の場合は、申込みから融資実行までの間に勤務状況などが変わる可能性もあります。

家づくりの計画を進める際は、「事前審査に通った＝住宅ローンが確定した」と考えず、本審査までを含めて余裕を持って進めましょう。

金融機関によって勤続年数の条件は違う

住宅ローンの条件は、すべての金融機関で同じではありません。

さらに、同じ銀行でも商品が違えば、申込条件が異なる場合があります。

北海道内の金融機関でも、給与所得者について一律の勤続年数を公開していない住宅ローン商品がある一方、個人事業主や会社役員については事業年数などの条件を設けている商品があります。

また、民間の住宅ローンとは異なる考え方の商品もあります。

そのため、勤続年数だけを見て「住宅ローンの選択肢がない」と決めつけないことが重要です。

転職直後なら、まず現在の状況を整理して相談しよう

転職したばかりで住宅ローンを考えている場合は、まず現在の状況を整理してみましょう。

勤務開始時期、雇用形態、現在の給与、転職前の職歴などを確認しておくと、相談もスムーズです。

また、車のローンなど他の借入がある場合は、転職とは別の観点で住宅ローン審査への影響を確認する必要があります。

他社借入については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

車のローンが残っていても住宅ローンは通る？他社借入がある場合の審査ポイント